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「トランプ・ゴールドカード」受付開始！
100万ドルでアメリカ永住権を提供
2025年12月11日投稿
トランプ政権は12月10日、100万ドル（1億5,000万円）＝1ドル：150円換算、以下同＝支払うことによりビザ申請を迅速化できる新たな移民制度「トランプ・ゴールドカード（The Trump Gold Card）」の受付を開始した。企業が雇用したい外国人をアメリカに招く場合は200万ドル（3億円）で申請可能となる。
申請用のウェブサイト trumpcard.gov を覗くと、山脈の上空に大きな文字で「The Trump Gold Card」とあり、山間からトランプ大統領の顔と自由の女神がデザインされた「ゴールドカード」が日の出のように登ってくる。キャッチコピーは「Unlock life in America（アメリカでの人生を切り開く）」だ。（追記：12月15日に再確認したところサイトデザインが変更。残念ながら写真のような「日の出トランプカード」は現在見ることができない）
サイトの説明によれば、アメリカ国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）の処理手数料1万5,000ドル（225万円）を支払い、審査承認後に100万ドルの寄付を行うことで、米国居住権が得られるという仕組み。追加費用が発生する場合もあり、金額やその必要性は申請者の状況により異なる。審査には数週間かかるものの「最短期間での米国居住権取得」をうたっている。無事に申請が通れば、EB-1やEB-2ビザ（個人）、またはEB-5（富裕層、投資家）保持者として永住権を獲得できる。
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従来のEB-1やEB-2ビザは、卓越した能力や高度な学歴・技能が求められ、EB-5投資家ビザも投資先での雇用創出や経済貢献が条件だった。しかし、今回の新しい移民制度は、基本的に「一定額を支払えば、審査を経て、永住権取得の道が開く」という点で従来と大きく異なる。
さらに「トランプ・ゴールドカード」より、上位の制度「トランプ・プラチナカード」も近日公開される予定で、外国人は待機リストに登録可能だ。500万ドル（7億5,000万円）の寄付を条件に、米国外で得た収入に対する米国課税を回避しつつ、年間最大270日間、米国に滞在可能となる。ゴールドカードと比べ、高額な寄付による長期滞在と税制上の優遇が特徴で、富裕層を対象にした特別な滞在オプションとして位置付けられている。
「トランプ・ゴールドカード」の主な目的は永住権の提供であるものの、政府の歳入増も狙いの一つとされる。ただし、支払い能力を持つ超富裕層自体が限られるため、専門家からは「需要の見通しは立てにくい」と指摘されている。
トランプ大統領の好きな色「ゴールド」にちなんだ新制度。入国条件が厳しくなったアメリカで「トランプ・ゴールドカード」が示すのは、結局「地獄の沙汰も金次第」という現実かもしれない。
The Trump Gold Card
■オフィシャルサイト：https://trumpcard.gov
