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2025年5月1日掲載
ニューヨーク州民に最大＄400を支給
申請不要で800万人が対象に
同州初のインフレ給付金
ニューヨーク州のキャシー・ホークル州知事は4月28日、2026年度の州予算案が州議会と合意に達したと発表。予算には、急激な物価上昇への対応策として、同州初となる「インフレ給付金(Inflation Stimulus Checks)」の支給が盛り込まれた。
この給付金対象者は約800万人に上り、1世帯あたり最大400ドルが支給される予定だ。年収15万ドル未満の個人には200ドル、年収30万ドル未満の夫婦(共同申告)には400ドルが支給される。給付は2024年度の確定申告データに基づいて自動的に行われるため、改めて申請する必要はない。支給は2025年後半から順次開始するという。
記者会見でホークル州知事は、「ニューヨークの家庭のために懸命に戦うと約束した。今回の予算はその一歩であり、州民の生活を直接的に支援するものだ」と述べている。
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この他、予算案には、低〜中所得者層を対象とした10億ドル規模の所得税減税や、子ども向け税額控除(チャイルド・タックス・クレジット)の拡大も含まれている。4歳未満の子ども1人あたりに最大1000ドル、4歳から16歳の子ども1人あたりに最大500ドルの税額控除が適用される見通しだ。これは、同州における子ども向け税額控除としては最大であり、州全体で約275万人の子どもたちに恩恵をもたらすという。
ニューヨーク市は全米で5番目にインフレ率が高く、日常生活にかかる費用は上昇を続けている。給付金による支援は、価格高騰に苦しむ市民にとって、一定の負担軽減になると期待の声が上がっている。
