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ニューヨーク州、最大400ドルの「インフレ還付金」支給へ
9月末から小切手発送
800万人超が対象
2025年9月12日投稿
ニューヨーク州は2025〜2026年度の予算で、州として初となる「インフレ還付金(Inflation Stimulus Checks)」の支給を開始する。これはインフレによる売上税増加の影響を受けたニューヨーカーへの救済措置で、一度限りの支払いとなる。対象者は手続き不要で、小切手は9月末から数週間にわたり順次郵送される予定だ。
返金小切手は、2023年分（米国課税年度）の所得と申告状況に基づき、受給資格を満たす納税者に自動的に発送される。800万人以上が対象で、1世帯あたり最大400ドルが支給される。発送は郵便番号や地域に関係なく行われるため、隣人より早く届く場合もあれば、遅れる場合もある。配達日程の個別案内はない。
受給資格の主な条件は以下の通り：
・ニューヨーク州に居住していた納税者で、2023年分の所得税申告書（Form IT-201）を提出している
・所得が所定の基準を満たしている
・他の納税者の扶養家族として申告されていない
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返金対象者は、2023年1月1日から12月31日までの間、NY州に住んでいた人のみ（full-year resident）。途中から州内に引っ越した、または州外へ引っ越した場合（Part-year resident）や、NY州内で所得があっても州外在住（Non-resident）の場合などは対象外。また、申告書未提出者や一部居住者も対象外となる。
返金額は、2023年度の所得額と申告ステータス（独身、既婚など）によって異なる（下記参照）。
銀行振り込みはなく、郵便受けに下記のような小切手が届く。
よくある質問（FAQs）
Q. インフレ還付金を受け取るため、申し込む必要はありますか？
A. いいえ。受給資格を満たしていれば、自動的に小切手が送付されます。
Q. 小切手はどこに送られますか？
A. 最新の確定申告で届け出た住所に送付されます。もし2024年度の申告で現在の住所を記載していれば、その住所に送られます。
Q. 2024年度の確定申告後に引っ越しました。住所を更新できますか？
A. 2024年度の申告後に転居した場合、あるいはまだ2024年度分を申告していない場合、ニューヨーク州税務局の Individual Online Services Account から住所を更新できます。アカウントを持っていない場合は、新規作成する必要があります。
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Q. 所得税の還付を銀行口座に自動振込にしていました。インフレ還付金も自動振込されますか？
A. いいえ。還付金を直接入金で受け取った場合でも、インフレ還付金は小切手で郵送されます。発送は2025年9月末から順次開始されます。
Q. 2023年のニューヨーク州居住者所得税申告書を提出していません。返金は受けられますか？
A. いいえ。受給資格は申告書に記載された所得に基づいて判断されます。2023年分の居住者用申告書を提出している納税者に限り、小切手が送付されます。
Q. 2023年はニューヨーク州の一部居住者（Part-year resident）でした。返金は受けられますか？
A. いいえ。インフレ還付金を受け取るには、2023年を通じての居住者（full-year resident）である必要があります。
Q. 2023年の税金還付は未払いの債務に充当されました。インフレ還付金も充当されますか？
A. いいえ。インフレ還付金の金額は未払いの債務には充当されません。