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誰がいくらもらえる？
対象条件と実施時期の見通し
2026年3月17日投稿
ニューヨーク州議会では現在、光熱費の高騰に対応する新たな給付制度「Protecting Our Wallets Energy Rebate（POWER）」（家計を守る光熱費支援制度）が提案されている。法案が成立すれば、最大500ドルの一時給付が数百万世帯に支給される可能性があり、早ければ2026年春の終わりから初夏にかけて実施される見込みだ。
この「POWER」は、電気・ガス料金の上昇による家計負担を軽減することを目的とした一時的な支援制度。全米で光熱費の上昇が続く中でも、ニューヨーク州は特に負担が大きい地域とされ、電力需要の増加やインフラの老朽化、寒波の影響などが重なり、州民の生活コストは高止まりしている。
制度案では、所得に応じた支給額が設定されており、年収15万ドル未満の世帯には最大500ドル、年収15万ドルから30万ドルの世帯には最大300ドルを支給する。対象は約540万世帯で、総額26億ドル規模の支援を想定している。
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さらに今回の提案には、電気およびガス料金の新規値上げを2年間凍結する措置に加え、光熱費高騰の要因を調査する委員会の設置や、消費者保護を担う新たな州機関の創設も盛り込まれている。短期的な負担軽減とともに、長期的な価格安定の実現を目指す内容だ。
この給付は2026〜27年度のニューヨーク州予算案の一部として位置付けられており、実施には2026年4月1日までに成立する最終予算への組み込みが必要となる。現時点では提案段階で、州議会、州上院、知事の間で協議が続いている。給付時期や支給額、対象条件などの詳細は、今後の予算交渉によって決まる見通しだ。
昨年、ニューヨークで実施された「インフレ還付金（Inflation Stimulus Checks）」に続く支援策として、州民の期待は大きい。法案の早期成立が待たれる。