 2021年12月17日号 Vol.412 |
在外ネット投票の早期導入求め
署名運動を展開中
海外在住の日本人有権者が選挙権を行使できるようにと、インターネットによる投票の導入を求める署名活動が起こっている。発起人は、子田稚子さん(米国在住)、田上明日香さん(イタリア在住)、ショイマン由美子さん(ドイツ在住)の3人。
2021年10月31日の衆院選では、新型コロナウイルスの影響などで投票が間に合わない例が相次ぎ、「これを機に、制度の改善を」と訴えている。
発起人の一人で、イタリア在住の田上さんは、これまではローマの日本大使館で投票をしてきたが、今回は新型コロナの感染拡大防止のため、郵便投票の活用を勧めるメールが大使館から届き、初めて試みた。ところが、その複雑な制度に驚いたという。
国外の有権者が郵便投票する場合、日本の選挙管理委員会に投票用紙を郵便で請求し、送ってもらったうえでまた返送しなければならず、海外と日本を1往復半することになる。そのため、郵便投票が間に合わないという事態が多発し、在外有権者の票が無効になるケースが続出した。
そのため有志3人が集まり、紙ベースでアナログな現行の在外投票制度の抜本的な改善を国に求めるため、「在外ネット投票早期導入を求める」署名運動を立ち上げた。
署名運動では、具体的なスケジュールとして、① 22年夏の参院選までに在外投票からネット投票導入の実証実験、②25年参院選から在外ネット投票の確実な全体運用開始、以上の2点を挙げている。
「在外ネット投票早期導入を求める」署名リンク
https://chng.it/KGyfmJ8V9H
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