2021年12月17日号 Vol.412

NY市、外国人に選挙権
永住権、就労ビザ滞在者対象

街頭で演説するイダニス・ロドリゲス議員(Photo by William Alatriste/NYC Council Media Unit)

ニューヨーク市議会が12月9日(木)、ニューヨーク市政選挙(市長選・市議会選)で米国籍以外のニューヨーク市民に選挙権を与える法案を可決した。

これによって、永住権・有効な就労ビザ保持者で、ニューヨーク市内に在住する者は、市長・市議会議員など地元選挙で投票できるようになる。違法滞在者は対象外だ。合計約80万人が新たに選挙権を得ることになる。適用は、全51議席が再選挙となる2023年から。

これら外国人が投票できるのは市内選挙だけで、ニューヨーク州(州知事選・州議員選など)・連邦選挙(大統領選や連邦の議員選など)は対象外。

この法案は長年、移民の権利保護団体が法律化を叫び働きかけていたもの。ニューヨーク市議会コリー・ジョンソン議長(民・マンハッタン3区)は、次のようにコメントしている。



「移民は納税者。市のサービスを利用し、彼らの子供たちは市の公立学校に通う。ニューヨーク市のコミュニティーの一部である移民は、地元政治に対して声を上げる権利を持っている」

この法案を強く支持していたイダニス・ロドリゲス議員(民・マンハッタン10区)は、法案の議会通過を「歴史的出来事だ」と話す。

議会での投票内訳は、賛成33票、反対14票、無投票2。反対したのは、共和党議員と民主党の中道派だった。特に、就労ビザで来米し、わずか30日間ニューヨーク市に在住するだけで選挙権が得られることについて、強く反対していた。反対派はこの法律は違憲だとし、今後法律に訴えていく構えだ。

ビル・デブラシオ市長は、外国人が選挙権を得ては、米国籍を得ることの価値が希薄になるとの立場を示しているものの、この法案には署名すると話している。

NY市議会HP
https://council.nyc.gov

HOME