2021年10月29日号 Vol.409

アメリカの入国政策
ワクチン接種義務化へ
11月8日から

米国政府は10月半ば、米国に空路・陸路で入国する外国人に対し、11月8日(月)から新型コロナワクチン接種完了を義務付けることで、これまで入国を禁止していた国からの入国も認めると発表した。

パンデミックが始まってから約21ヵ月間、米国は中国やカナダ、メキシコ、インド、ブラジル、ほとんどのヨーロッパ諸国など、多くの国からの入国を禁止してきた。

今回の入国政策の変更は、それらの国に対しては、ワクチン接種していれば米国への入国が可能になるため、米国内での報道トーンは旅行規制の「緩和」だ。

ただ、日本はこれまでもワクチン接種の有無に関係なく、入国を許可されていた数少ない国の一つ。したがって、日本にとっては今後「ワクチン接種していなければアメリカに入国できない」ことになり、逆に「規制強化」と見る向きもある。



米国が認めるワクチンは、ファイザー、モデルナ、ジョンソン&ジョンソンの他に、世界保健機関(WHO)が認可するアストラゼネカなど全部で6種類。これらの接種が完了している必要がある。例えばファイザー、モデルナなら2回目から2週間が経過していること。

加えて、外国人入国者にはワクチン接種証明とともに、渡航3日前の検査での陰性証明も義務付ける。この2つをクリアすれば、入国後の自主隔離も不要となる。

米疾病管理予防センター(CDC)は、今後さらに詳細なガイドラインを作成し発表する。その一つとして、航空会社に対し、入国後のトレーシング目的で、入国者の連絡先(携帯番号やメールアドレス)の入手を義務付けることなどが予想されている。

ワクチン未接種の米国人の場合、入国はできるが、飛行機への搭乗24時間以内の陰性証明と、入国後すぐに再検査するための検査キットを購入していることを証明するなど、これまで以上に厳しいプロトコルが課せられることになる。

この米国によるワクチン接種義務を軸とした入国政策が、今後諸外国にも広がる可能性が出てきた。


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