2021年10月29日号 Vol.409

NY日商が日本政府へ嘆願
ワクチン接種を条件に水際対策の緩和を

山之内大使（右）に嘆願書を手渡す高岡英則JCCI会頭

ニューヨーク日本商工会議所(JCCI) はこのほど、日本政府に対して水際対策の緩和を要請した。

新型コロナワクチンの接種が世界規模で進み、米国も外国人の入国制限を、ワクチン接種を条件に緩和していく中で、日本は引き続き厳しい水際対策を講じている。

パンデミック以降、日本への入国者・帰国者は、自宅または宿泊施設で14日間待機することが義務付けられてきた。今年10月1日から、ワクチン完全接種者に対しては、10日目以降に改めて検査を受け、陰性の場合には隔離期間が短縮されることになった。検査を受ける際の移動に、公共交通機関を利用することは禁じられている。



これによって、ワクチン完全接種者への隔離期間の短縮は一歩前進したが、それでも10日間は隔離を義務付けられる。「これは、特に年末年始の帰国には、大きな時間的負担となる。ホテル滞在する場合は経済的負担も大きい」とJCCI。

さらに、外国人に対するビザの発行が停止され、帰化アメリカ人(元日本国籍)は入国もできない状態だ。

JCCIが、在ニューヨーク日本国総領事館に対して要請した内容は以下の通り。
▷ワクチン接種完了者を対象にした日本入国後の隔離期間の免除
▷ワクチン接種完了者を対象にした日本入国後の公共交通機関利用制限の撤廃
▷ワクチン接種を完了した外国人に対する入国承認、査証発給の再開
▷日本政府承認のワクチンのみならず、米疾病管理予防センター(CDC)承認のワクチンを接種完了している人についても、これらを適用すること。

日本商工会議所は、「これにより日米両国⺠の日本への入国手続きが合理化され、日米経済活動が活性化されると考える」とコメントしている。

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