ワークシェアリング・プログラムを解説
ジェトロ・ウェビナー

ジェトロ・ニューヨーク事務所が10月1日(木)、ウェビナー「ポスト・コロナにおけるワークシェアリングプログラムについて」を開催する。講師は、労働法、企業法務、知的財産権などを専⾨に扱うNY州弁護⼠・内藤博久氏(Moses & Singer LLP)。言語は日本語。参加費は無料だが、事前登録が必要。

多くの企業が経費削減を強いられる中、州政府の企業に対する給与援助策「ワーク・シェアリング・プログラム」を解説する。このプログラムは、企業が解雇やレイオフを避けるために、従業員のシフトや労働時間を削減することで生じる従業員の給与減額分を、州政府が補填してくれるというもの。

こうしたプログラムの存在を知っているだけで、製造業のように厳しいコスト削減を強いられている産業にとっては、大きな救いとなる。州によってこのプログラムは若干内容が異なるが、このウェビナーではNY州を中心に解説する。

当日の視聴定員は3000人。多数の参加登録が予測され、ウェビナーの視聴は先着順となる。登録者数が定員を上回った場合、リアルタイム視聴ができない可能性もある。
その場合、ウェビナー開催日から数日中に、事前登録した人にアーカイブ動画へのアクセス方法が案内されるので、録画で視聴可能。

■10月１日（木）4:00〜5:00pm（米東部時間）
■参加費無料
■申込み、事前登録：
attendee.gotowebinar.com/register
■問合せ：JETRO New York担当・菊池、多崎
rept3@jetro.go.jp

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