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センサスに今すぐ回答を！
回答しなければＮＹ・ＮＪ・ＭＡ州のアジア人は
今後10年間のコミュニティー資源を失うかもしれない

回答率いまだに65%以下

国勢調査の回答期限が9月30日に迫っている。米国全体で、10世帯のうち4世帯はまだ回答しておらず、つまり回答率は65パーセントを下回っている。

ニューヨーク市は回答率がさらに低く、このままでは日本語を母国語とするコミュニティーは、この先10年にわたって政府支援が公正に得られなくなるかもしれない。今、その瀬戸際に立たされていると言っていい。

行政から必要な支援を得るには、コミュニティーに住む全ての人が数えられなければならない。未回答の場合、その地区の人口に数えられなかった人がいることになる。そうするとその州では、救急サービス、教育、医療機関、道路補修など、さまざまな公共サービスに対して、1人あたり毎年数千ドルを失う可能性がある。

また、連邦議会を含め、あらゆる政治の場で適正な議席数を確保できない恐れもある。

低いアジア系の回答率

国勢調査局は、依然として低いアジア系アメリカ人(日本人コミュニティーを含む)の回答率を引き上げるため、8月24日から30日までを「2020年国勢調査アジアン・ウイーク・オブ・アクション」と定め、最後の重点的取り組みを行った。

30以上の組織・団体と、20人を超すインフルエンサーが、自分たちのコミュニティーを動員、回答への気運を高めた。市民団体や社会福祉事業者、Eコマース企業のような組織が、人々に国勢調査への回答を引き続き呼びかけている。

今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、地域に密着したアウトリーチ活動を行うことが一層困難になったが、2020年国勢調査のパートナー企業やインフルエンサーたちが、その溝を埋める活躍をしているというわけだ。

こうした組織やインフルエンサーは、日本語の言語支援が必要な人や、引っ越しの多い若者層、乳幼児や子供、50歳以上の年齢層といった、最も計数が困難な人々を取り込むために、尽力している。

調査員による訪問回答支援
9月末まで実施

国勢調査局のスティーブン・ディリンハム局長は8月14日、「すべての人の安全を確保しながら、あらゆる人を確実に数えるために必要な措置を講じ、オペレーションを見直しています」と声明を発表している。

オペレーションの変更点はまず、質問票への記入支援をするための調査員を、必要な世帯に派遣していること。調査員は訪問するにあたり、公衆衛生ガイドラインを遵守する研修を受け、個人防護用具を着用している。

ディリンハム局長は、「まだ回答していない人は、今すぐ回答してください。2020年国勢調査には、オンライン、質問票への記入・郵送、電話回答、または調査員に直接回答するなど、いろいろな方法で回答が可能です。あなたが回答することで、自分たちのコミュニティーにとって重要な資源を確保することにつながります」と呼びかけている。

アジア系アメリカ人の未来は、国勢調査に応えることから始まる。先延ばしにせず、今すぐ回答することが求められている。回答にかかる時間は10分程度。