日本の新たな水際対策
ワクチン接種の有無不問
入国時検査なし、待機なし
米国出国前の陰性検査証明は必要
日本政府が6月1日からさらに水際対策を緩和した。日本入国前の滞在国を、感染危険度により「赤」「黄」「青」に分け、それによって入国時の必要書類や、入国後の待機期間などは異なる。
米国は「青」区分
米国は、危険度が低い「青」区分に指定されている(全98ヵ国)。米国からの日本への帰国者・入国者に対しては、6月から新たに次のように規制が緩和されている。
（注）日本への帰国日前/上陸申請日前14日以内に「赤」「黄」区分の国・地域に滞在していないことが条件。この期間に「赤」「黄」区分の国・地域に滞在した場合は、上記1の指定に基づきリスクが最も高い国・地域の区分に応じた措置が適用される。
●ワクチン接種の有無に関係なく、入国時検査、入国後の自宅等待機は不要。公共の交通機関もすぐに利用できる。ただし、出国前(飛行機出発時間から)72時間以内の検査での陰性証明書と、質問票の提出は引き続き必要。
（注）陰性証明書は可能な限り日本政府指定の用紙を使い(別記リンクからダウンロード可能)、アプリにアップロードしていても印刷して持参すること。その他の必要書類も、念のため全て紙で持参することが推奨される。陰性証明書に、医療機関によるスタンプを押す場所があるが、アメリカでは印鑑などの習慣がないため、スタンプは不要。医師の署名は必須。
（注）日本から米国に再入国する際は、米国籍、永住者・移民ビザ所持者を除く、全ての渡航者にワクチン接種証明書の提出が求められる。
●6月1日から外国人の新規入国制限の見直しを実施。6月10日以降、外国人による観光目的の短期滞在を認めるが、その場合、旅行代理店等を受入責任者とするツアー参加客に限定される。渡航前に観光ビザ(査証)の取得が必要になる。日本に家族がいる米国籍の人も、同様にビザを取得する必要がある。
詳細は、出入国在留管理庁HP、外務省HP、厚生労働省HPで確認すること(別記)。
検疫アプリの推奨
米国から日本に入国する際は、スマートフォン用の「MySOS」アプリを活用した「ファストトラック」を利用すると、日本に入国する前に、空港での検疫手続きの事前登録をオンラインで済ませることができ、円滑な入国が可能となるので、利用が推奨されている。13歳以上はそれぞれにスマートフォンを持ち、それぞれに「MySOS」をダウンロードし、「ファストトラック」に必要書類をアップロードすることが必要。12歳以下は保護者のアプリ内で追加登録。
「ファストトラック」は、成田国際空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、福岡空港から入国する人が使える。詳細は別記。
「赤」区分
「赤」区分の国、地域からの日本への帰国者、入国者(パキスタンなど4ヵ国)
入国時検査を実施し、検疫所が確保する宿泊施設で3日間の待機。宿泊施設で受けたPCR検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機は求められない。ワクチン3回目接種者(要証明書)は、宿泊施設での待機の代わりに、原則7日間の自宅等待機が求められ、入国後3日目以降に自主的に受けたPCRまたは抗原定量検査の結果が陰性なら、その後の自宅等待機の継続は求められない。
「黄」区分
「黄」区分の国、地域からの帰国者、入国者(ベトナム、インドなど99ヵ国)
入国時検査を実施し、原則7日間の自宅等待機。入国後3日目以降に自主的に受けたPCRまたは抗原定量検査の結果が陰性なら、その後の自宅等待機の継続は求められない。ワクチン3回目接種者(要証明書)は、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機は求められない。
★情報リンク
■出入国在留管理庁ＨＰ www.moj.go.jp/isa
■外務省ＨＰ www.mofa.go.jp/mofaj
■ファストトラックについて：
www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_procedure.html
■必要な手続きと書類（陰性証明書など、ダウンロード可能）
www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/border_procedure.html
■水際対策に関する問合せ先（受付時間：日本時間9am〜9pm・年中無休）
TEL: 0120-297-699、0120-248-668（日本語のみ）
TEL: 050-1751-2158、050-1741-8558（日英中韓）
★在ニューヨーク日本国総領事館 ：
299 Park Avenue 18th Fl., New York, NY 10171
TEL: 212-371-8222
www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/html
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2022年6月10日号 Vol.423
（図）厚生労働省ＨＰ 水際対策（６月１日以降日本到着）からのスクリーンショット