在宅勤務・学校閉鎖を5月15日まで延長
フェイスカバー着用を義務化

クオモ州知事、4月16日の記者会見で

アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事は4月16日（木）の記者会見で、すべてのエッセンシャル・ワーカー以外の労働者に対し、在宅勤務の継続を5月15日（金）まで延長すると発表。同時に学校も5月15日（金）まで休校される。また、全ニューヨーク州民は4月17日（金）午後8時から、公共スペースで他者と6フィートの距離が確保できない場合、フェイスカバーまたはマスクの着用を義務付けるとした（ただし2歳以下および医学的にマスクが着けられないケースを除く）。
すでに、スーパーや薬局など多くのエッセンシャル・ワーク事業主は、従業員にマスクを提供。加えて、専用バスやリムジン、タクシー、Uber、Lyftなどのドライバーを含む州民にマスク着用を義務付けることで、屋内や地下鉄、車内など、閉ざされた空間での感染防止が目的だ。

ナショナル・ガバナーズ・アソシエーションによれば、これまでに少なくともワシントンDCと、43州、2つの地域でマスク着用が奨励。ロサンゼルス市は4月10日から公共スペースでのマスク着用を義務化し違反者には罰則が、ニュージャージー州知事は4月11日、テイクアウトのために入店する全ての客にフェイスカバーの着用を義務付け、コネチカット州知事は、ニューヨーク州同様の措置を検討していると発表。アメリカにおける「マスク着用」は、新型コロナウイルス感染拡大と共に広がっている。

今回の行政命令では基本的に、他者と6フィートの距離を保てる場合にはマスク着用の義務はなく、現時点で違反者に対する罰則もない。クオモ州知事は会見で、「マスクを着けていなかったからと投獄することはないが、違反者が多い場合はペナルティを検討することになるだろう」とコメント。また、「この措置はニューヨークでの感染率を下げるために必要であり、全ての人々は自分と他者を守るため、自らの役割を果たさなければならない。皆をアンハッピーにして申し訳ないが、命を救うための簡単な手段だ」と、理解と協力を求めた。