新型コロナウイルス関連情報（4月16日）
在ニューヨーク日本国総領事館

www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/flight-info.html

【NY州政府による措置ポイント】
◎NY PAUSEの5月15日までの延長及び外出時のマスク等の着用義務化
・本4月16日、NY州において、必要不可欠な業種を除き原則として在宅勤務を実施すること、他者と距離を取ること、できる限り公共交通機関を使用しないことなどを定めたNew York PAUSE政策が5月15日まで延長されることが発表されました。また、学校の休校も5月15日まで延長されます。NY州にお住まいの方は引き続き不要不急の外出を避けるようにしてください。
・昨日クオモNY州知事が発表した、他者と一定の距離を取りにくい公共の場所(例:電車、バスの車内、Uberの車内)でのマスクの着用(又は口と鼻を衣類で隠すこと)を義務化する行政命令は、3歳以上の方を対象に明4月17日(金)午後8時から発効します。違反に対する罰則は規定されていません。NY州にお住まいの方はご承知おきください。
・その他、NY州の措置についてまとめた情報を当館HPに記載しております。あわせてご確認ください。
www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase/states.html

◎(NY州)クオモ知事のメッセージ
・本4月16日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
- 引き続き、一日あたりの純入院者数(入院者数-退院者数)、集中治療室の純患者数、挿管処置を受けた純患者数、3日間の純入院者数はそれぞれマイナスとなっており、私たちは感染拡大をコントロールできている。一方、死者数は606人(計12192人)と前日までと比べて減少したが依然として高い値であるし、毎日約2000人が入院しており大変残念である。
- NY PAUSEを解除するための計画
・ワクチンが開発されるのは12か月後から18か月後と想定されており、それまでは医学的な治療を強化した上で、(1)感染率をコントロールし、(2)ヘルスケアシステムを強化し、(3)検査と追跡を行うことが肝要。
・段階的に「新たな常態(New Normal)」に戻るためには、 (1)ビジネス又は製品がどれだけ必要不可欠か、(2) 当該ビジネスの職場における従業員の感染リスク、の2つの基準を用いて判断することになろう。
・同時に、このためには他の州と連携を進める必要がある。さらに、再開したとしても職場環境について再考する必要がある。どのように通勤するのか、職場ではどうやって他者と一定の距離を取るのか、どのように顧客と接していくのかを考えなければならない。
- 感染率のコントロールについて、入院者の割合では十分ではない。入院するのは深刻な症状となった者だけであり感染者の全体像を見ているわけではない。また、今までの過去のモデルは高い感染率に基づいて算出しており、そのため実際の値より高くなっていた。
- そこで、感染率を測る指標として、「1人の感染者が何人に感染を広げる可能性があるかを表す基本再生産数(Ro)」に注目する。この数字が1未満になると感染は縮小していくが、1以上であれば拡大していく。ダイヤモンドプリンセス号は2.2、1918年のスペイン風邪は1.4-2.8、NY州の拡大期も1.4-1.8であった。現在の武漢は0.3であり、現時点のNY州は0.9である。しかし、これは、誤差があり0.9-1.2の範囲であることから、今後、定常的に1未満とするためにこれまで機能してきているNY PAUSEを5月15日まで延長する。また、昨日発表したとおり、他者と一定の距離を取ることが難しい公共交通機関(電車内、バス内、Uber内)などでのマスク等の着用を義務付ける。
- ヘルスケアシステムの強化について、引き続き柔軟に医療器具を配置するとともに、戦略的に個人防護具の在庫を増やす。また、人工呼吸器を必要としているニュージャージー州に100台の人工呼吸器を提供する。
- 検査について、NY州はひと月で50万検査と米国で最も実施しているが、それでも1900万人の州民、900万人の労働者にとっては十分ではないので、連邦政府の協力が重要となる。

◎(NY市)デブラシオ市長のメッセージ
・本4月16日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
- 4月14日の一日あたり入院者は386人(4月13日は370人)、ICU入院者数は887人(同868人),陽性率は市全体で55%(同53%)と全指標で増加した。引き続き、感染拡大防止のための行動を継続してほしい。感染の拡大を抑え込むために、今夏のビーチなどでのアウトドア活動にはあまり期待を持たないでほしい。
- 2021年度予算(20年7月1日から21年6月30日)は893億ドルを予定しており、引き続きNY市民には優先順位の高い(1)健康、(2)安全、(3)食事、(4)シェルター(屋根)を確保する。一方、今次パンデミックにより74億ドルの減収が見込まれることから、歳出削減も実施する。具体的には、歳出削減のために屋外プールなどを閉鎖する。また、NYには860万人が住んでいるが、連邦政府の2.2兆ドル規模の経済政策でNY市に割り当てられたのは14億ドルだけである。大統領には今後さらなる援助をお願いしたい。
- 感染者が多いコミュニティでの拡大を防止するため、家族が多いなどの理由によって家庭内で他者と一定の距離を取ることが難しい市民や自宅隔離を徹底できない市民に対して、ホテルの部屋1万1000部屋を確保する。4月22日から開始するので、希望者はNYC H+H、地域の病院等から紹介状を入手してほしい。
- 刑務所内での感染拡大防止の観点から受刑者を釈放してきており、3月には5447名だった受刑者は、現在は4000名を下回り1946年以来の低水準となっている。もちろん、釈放後に監視を行っているので安心してほしい。

◎(NJ州)マーフィー知事のメッセージ
- 州内の学校は,少なくとも5月15日まで休校とする。
- コロナウイルスとの戦いは精神的にも辛い。メンタルヘルスに関し、相談したいことがあればホットライン(866-202-4357)を利用してほしい。
- NJ住宅・住宅ローン局は、同局のポートフォリオ上、対象となる36000の賃貸物件に対し,家賃の値上げを一時的にとめる措置を発表。
詳しくは下記サイトをご参照ください。
https://www.nj.gov/governor/news/news
- NJ州は、NY州から100個の人工呼吸器の寄付を受けた。クオモNY州知事はじめ、NYに感謝。

◎(PA州)レヴィンPA州保健省長官のメッセージ
・本4月16日にレヴィンPA州保健省長官が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
- 現在報告を受けている感染者の大半については人種に関する情報が含まれていないが、把握している範囲で感染者の人種のデータを公表した。郡別の感染者数データも公表している。州南東部と北東部に感染が集中しているものの、州全域で感染者が確認されている。
- 感染拡大を防ぐ取組が効果を生んでおり、拡大のペースは鈍化しつつあるが、引き続き取組を継続してほしい。また、やむを得ず外出する場合マスクを着用してほしい。
なお、感染者の人種、郡別のデータ等については、以下のページで確認できます。
https://www.health.pa.gov/topics
また、マスクについて、PA州は医療関係者がN-95マスクや医療用マスクを使えるようにするために、住民は自作の布マスク、スカーフ、バンダナなどを使うように求めています。マスクの自作方法は以下のページで公開されています。
https://www.health.pa.gov/topics/disease

◎(WV州)ジャスティス州知事含む州政府による会見
- 州保健局より、メンタルヘルス等に関する下記のホットラインが紹介されました。
SAMHSA(米国薬物乱用精神保健管理局):1-800-662-HELP(4357)
HELPWV:1-844-HELP4WV(435-7498)
- ホイヤーWV州兵長官より、トヨタから1万個のフェイスシールドの寄付があった旨紹介されました。

◎(DE州)自営業者及び独立請負業者に対する失業保険について
・本4月16日、デラウェア労働局は、3月27日に成立したコロナウイルス経済救済法(CARES)の下で支払われる失業保険に関し、自営業者及び独立請負業者(independent contractors)の申請システムについて、新しいシステムを導入する予定であると発表しました。これにより、これまで想定されていた従業員等に加えて、自営業者や独立請負業者への迅速な給付が可能になるとしています。デラウェア州労働局は、新しいシステムは3−6週間後に立ち上げられる予定としており、来週、更に詳しい発表が行われる予定だとしています。デラウェア州ではこの4週間で2019年の年間申請の約2倍にあたる6万件以上の失業申請があったとしています。自営業者および独立請負業者への失業保険給付制度について詳しく調べたい方は、555888にテキストメッセージを送るか、デラウェア州労働局に電話(302-761-8446またはメールアドレス(uiclaims@delaware.gov)にフルネーム、連絡先および申請ナンバーを記載してメールをお送りください。初めて申請される方は、こちらのウェブサイトをご覧ください(ui.delawareworks.com)。
詳細は以下のウェブサイトでご確認いただけます。
https://news.delaware.gov/2020/

(注)各州政府の措置等についても、できる限り正確な情報を記載するよう努めておりますが、ご自身に関係する事項については、米側当局が提供する情報に依拠してください。

◎中小企業支援関連情報
・各州等の中小企業支援に関する情報は以下をご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase

【感染者数等に関する情報】
4月16日現在、当館管轄内における新型コロナウイルスの感染者数及び死者数は以下のとおりです。(カッコ内は前日の数)
￮ニューヨーク州:感染者数 222,284名(213,779名),死者数 12,192名(11,586名)
・感染者数内訳(主なエリア)
ニューヨーク市:感染者数 123,146名(118,302名),死者数 8,632名( 8,215名)
NY市の内訳
クイーンズ区: 37,918名(36,765名)
ブルックリン区: 33,521名(31,969名)
ブロンクス区: 25,932名(24,653名)
マンハッタン区: 1 7,091名(16,617名)
スタテン島区: 8,684名( 8,298名)
ナッソー郡: 27,772名(26,715名),死者数 1,356名(1,286名)
サフォーク郡: 24,182名(23,278名),死者数 706名( 663名)
ウエストチェスター郡: 21,828名(20,947名),死者数 738名( 708名)
ロックランド郡: 8,752名( 8,474名),死者数 234名( 212名)

￮ニュージャージー州:感染者数 75,317名(71,030名),死者数 3,518名(3,156名)
￮ペンシルベニア州: 感染者数 27,735名(26,490名),死者数 707名( 647名)
￮デラウェア州: 感染者数 2,075名( 2,014名),死者数 52名( 46名)
￮ウエストバージニア州:感染者数 723名( 702名), 死者数 12名( 10名)
￮コネチカット州フェアフィールド郡:感染者数 6,816名( 6,480名),死者数 406名(365名)
￮プエルトリコ: 感染者数 1,043名( 974名), 死者数 56名( 51名)
￮バージン諸島: 感染者数 51名( 51名), 死者数 1名( 1名)

【医療関係情報】
◎CDCはホームページ上で新型コロナウイルスの典型的症状として「熱、咳、息切れ」を挙げています。これらの症状があり、感染が疑われる場合は医療機関に電話で相談をした上で、医療機関の指示に従って受診してください(特定の医療機関がない場合には地元保健当局等(NY市の場合は311)に電話してください)。
CDCホームページ:https://www.cdc.gov/coronavirus

・新型コロナウイルスに関する予防措置については以下のサイトをご覧ください。
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp

・ニューヨーク市作成の新型コロナウイルスに関するファクトシート(発症した場合等の対応が日本語で記載されています)
https://www1.nyc.gov/assets/doh/download

◎当地の病院やクリニックは、完全予約制を導入し、付き添い人数を制限(一人のみ)するなど予防措置をしながら外来を受け付けているところが多い模様です。また、一部の病院では電話診察、オンライン診療(有料)を導入しているところもあるようです。ただし、当地の医療事情については、日々状況が変化しますので、皆様ご自身で病院やクリニックのHPや直接電話するなどして、ご確認くださるようお願いします。

【領事窓口の業務日及び受付時間、マスク等の着用について】
◎在ニューヨーク日本国総領事館では、現在、以下のとおり領事窓口の業務日及び受付時間を短縮しています。
1 領事窓口の業務日
月曜日、水曜日、金曜日 (除、休館日)
2 受付時間
10:30−13:00(査証申請受付:12:00−13:00)
3 電話受付
月曜日−金曜日(申請中の案件や既に対応中の案件は業務日(月、水、金)にお掛けください。)(除、休館日)
詳細はこちらよりご確認ください。www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase
4 当館領事窓口のご利用にあたっては、感染リスクを少しでも軽減するため、マスク等を着用していただき、また、体調がすぐれない方におかれましては、体調が回復されてからご来館いただきますようお願いいたします。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。

◎当館ホームページ上に新型コロナウイルス関連情報のページを作成しております。
www.ny.us.emb-japan.go.jp/oshirase
御不明な点がありましたら当館まで御連絡をいただけますようお願いします。(電話:212-371-8222)

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