2021年3月12日号 Vol.393

NY市、3月19日から店内飲食の占有率50％に
NY州内への国内旅行者は
4月1日からCOVID-19検査を免除

Jen Davis/NYC & Company

アンドリュー・クオモNY州知事は3月10日（水）、ニューヨーク市内の店内飲食の占有率を3月19日（金）から、現行の35％から50％に引き上げると発表。また同日から、ロングアイランド、ウエスト・チェスターなど、その他のエリアも50％から75％に引き上げられる。

ニュージャージー州のフィル・マーフィー州知事も足並みを揃え、3月19日（金）から占有率を50％に引き上げると発表。両州ともに感染者数が減少し、加えてワクチンの接種も進んでいることから今回の決定となった。

コネチカット州では、3月19日（金）から店内飲食の占有率50％、1テーブルには最高8人まで。商業施設では最高100人まで、野外集会は200人の収容が可能となる。

マサチューセッツ州では、既に3月1日（月）から店内飲食の規制は解除しているものの、1テーブルに最高6人まで。同州は3月22日（月）にフェーズ4へ移行し、商業施設では屋内100人、屋外150人までの収容が許可される。

いずれの州もマスクの着用、社会的距離の確保を推奨している。

 





NY州内への国内旅行者
4月1日からCOVID-19検査を免除

アンドリュー・クオモNY州知事は3月11日（木）、ニューヨークを訪れる国内旅行者を対象に、4月1日（木）以降はCOVID-19検査を免除すると発表した。ただし海外からの旅行者は引き続き検査が必要となる。また、全ての旅行者は引き続き、旅行者健康フォームの記入が義務付けられており、マスクの着用、社会的距離の確保が求められている。

一方、ビル・デブラシオNY市長は、感染力が高い2つのCOVID-19亜種が蔓延していることを受け、規制緩和についての懸念を表明。感染者数の減少と、ワクチン接種の進捗状況は評価するとしながらも、改めて感染抑制ガイドライン厳守の必要性を訴えている。

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