2019年1月25日号 Vol.342

NY日商法律セミナー
「米国雇用の新しい傾向と対策」
日系企業が取るべき対策

NY平和ファウンデーション


ニューヨーク日本商工会議所が2月6日(水)、法律セミナー「米国雇用の新しい傾向と対策」を開催する。経営者、人事・法務・コンプライアンス担当者には必須の内容となる。講師陣には、メイヤー・ブラウン法律事務所から弁護士のマルシア・グッドマン氏、竹田公子氏、村瀬悟氏、パラリーガルの乃一晶子氏を迎える。セミナーは日本語で行われる。
雇用環境がますます複雑化するアメリカで、雇用主は法律を理解し、職場でのコンプライアンス体制の整備と強化が求められている。このセミナーでは、セクハラ問題が多方面で浮上したこの1年間を振り返り、職場におけるセクハラのリスクと対策を交えながら、米国雇用法の最近の動向、日系企業が取るべき対策を紹介する。
また、最近の米国雇用ビザ特有の問題点と、今後の駐在員体制のあり方についても事例を交えて解説する。
講師のグッドマン氏(パートナー)は、内部調査や大型紛争、リスク・危機管理が専門。東京大学で法律専攻しており、日本での勤務経験があり日本語も堪能。
竹田氏(カウンセル)は、会社法、M&A、企業再編、銀行・投資顧問の規制、雇用・労働法等の企業法務全般で20年以上の経験を持ち、 米国で業務を行う日系企業に対し助言を行っている。
村瀬氏(パートナー )は、米国、アジア、ヨーロッパ、中東におけるクロスボーダー投資案件、紛争案件に関してグローバル企業に対し助言を行っている。
乃一氏は、パラリーガルとして企業、移民法関連案件を手がける。雇用関連の米国移民法案件については18年以上の経験を持つ。

■2月 6日(水)2:00〜4:00pm
■会場:日本クラブ:145 W. 57th St.
■一般$20、会員無料
■登録:Eメール/電話/オンラインで
 info@jcciny.org、TEL: 212-246-8001
 jccinyblog.wordpress.com/register-for-event


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