2021年1月15日号 Vol.389

NY州の家賃救済プログラム
返済義務なし、家賃を補助

ニューヨーク州政府が、パンデミック家賃救済プログラム(COVID Rent Relief Extension Program)の申請受け付けを再開。申請締め切りは2月1日(月)。前回の申請期間中に申請し、給付対象外とみなされた人は再申請の必要はなく、新基準により再審査され、審査結果の通知が届くしくみだ。

このプログラムは、救済対象となる世帯の大家に対し、一回限りの家賃補助金を支払うもの。対象世帯に返済義務はない。早く申請すれば早くもらえるのではなく、2月1日まで申請を受け付け、ニーズの高い申請者を優先して支払いが始まる。

前回は、パンデミック発生前に「家賃過負担(家賃が税込月収の30%以上を占める世帯)」が対象だったが、今回はそれ以外も救済対象となる。家賃救済金を受け取るためには以下を満たす必要がある。

▶︎賃貸居住者であること。契約者本人で、ニューヨーク州に居住拠点があること
▶︎2020年4月1日から7月31日までに収入を失った人
▶︎同3月7日以前、地域所得中央値の80%かそれ以下であること
▶︎同4月1日から7月31日の間に、対象世帯が家賃過負担であること。

現金給付金や、失業保険手当も所得として計算される。支給される金額は、州が定める基準を基に算出される。



NY州家賃救済プログラム
■申請と詳細:https://hcr.ny.gov/RRP
■問合せ:Homes and Community Renewal's
COVID Rent Relief Program
HCR.NY.GOV/RRP
■TEL:833-499-0318(月〜金8:30am-5:00pm)
covidrentrelief@hcr.ny.gov



HOME